株式会社オフィスて･ら様　業務を継続しながら事業所移転を支えた的確な計画性を高く評価

～業務を継続しながら事務所移転を支えた的確な計画性を高く評価～

株式会社オフィスて・ら様
HP：http://www.officeterra.co.jp/

お話しをうかがった方

株式会社オフィスて・ら　取締役兼編集部部長　浅井俊彦氏
　　　　　　　　　　　　撮影部部長　安部考氏

「引っ越し」ではなく「移転事業」

オフィスて・らは創業当初、制作業務を専門としてスタート。事業を重ねる中で撮影部、編集部などが創設され、ポストプロダクション設備や収録スタジオを社内に保有する現在の総合プロダクションの業務形態となった。日本テレビ（NTV）と関係が深く、かつては麹町に社を構え、NTV社屋移転とともに汐留に移動。以来、汐留の第4小田ビルを拠点としてきたが、ビル老朽化に伴う取り壊しの決定を受けて、新たな移転を余儀なくされることとなった。
　「（旧拠点が入っていたビルの取り壊しという）ネガティブな出発点とはいえ、事業所移転は我々にとって一大事業。コストとの兼ね合いを取りつつ、できる限り機能性を向上させたいという思いをもって移転に取り組むことを考えました」（オフィスて・ら 取締役兼編集部部長・浅井俊彦氏）。そして、「ワンフロアの広いスペースが確保できたので、スタジオやサブの形を以前より正方形に近いものにできたのが良かった」（同社 撮影部部長・安部考氏）と、確かな手応えを話す。単なる引っ越しにとどまらない、移転事業として取り組んだオフィスて・ら。機能向上も重要なテーマの一つだったが、それ以上に彼らが課題としていたのが「業務を止めないこと」だった。

前列右からオフィスて・ら 取締役兼編集部部長・浅井俊彦氏、同社 撮影部部長・安部考氏、後列レスター 放送営業一部マネージャー・池田堅一氏

「業務を止めるな‼」

オフィスて・らが移転事業の取り仕切りをレスターに発注した最大の理由、それは「我々の業務、そして移転の考え方への理解」（浅井氏）だったという。
「業務を止めてはならない、という方針がある以上、スムーズに事を運ぶことが重要。新拠点に対する我々の要望はもとより、業務を止めずに移転を行うための円滑な機材の運び出し、新拠点側での迅速なセッティング作業など、業務に対する理解がなければスムーズな移転を実現するのは困難だったと思います」（浅井氏）。
　実際、移転事業中にも週3回のCSレギュラー番組のスタジオ収録などを抱えており、旧拠点・新拠点で作業を振り分けながら円滑な移転を進めていくうえでレスター側の「理解」は必須だった。「スタジオは移転後、即稼働が求められたので、機材運び込みにも精緻な計画が必要。難題をよくクリアしてくれたと思う」（安部氏）。そして「制作に必要な機能（スタジオ、サブ、MA室など）をフロア中央に配置し、ロビーや通路を外側とすることで窓から景色が見える配置やNTPを採用したマスター時計など、新拠点に対する要望をしっかり採り入れてもらえました」という浅井氏は、「ベンダー決定の一つにレスターの子会社にタックシステムがあることに注目しました。それで実現した広めのMA室はクライアントに好評で、移転に伴う機能向上という目的も果たせました」と続けた。レスター 放送営業一部マネージャー・池田堅一氏は「内装からシステム設計・施工までをレスターで取り組んだことへの信頼」の言葉を聞き、安堵の表情を浮かべる。
　コロナ禍や国際情勢の不安定さに伴う機材調達スケジュール調整の難しさも、これまでの経験や代理店・メーカー各社などとの強い関係性でうまく乗り切ったレスター。困難な「移転事業」を見事に成功させたことで、新たな実績が加わった。

内装や什器もオペレーターの意見を活かして選定したスタジオサブ

（月刊ニューメディア 2024年 5月号掲載）